2026年度 第1回「MEMS事業者連携委員会」開催報告（7月24日）

　今年度第１回MEMS事業者連携委員会（委員長：東京大学 年吉洋教授）を経済産業省からも来賓として出席していただき、50名程の事業者や大学の先生方のご参加を得て、2027年7月24日にオンラインで開催いたしました。　委員会においては主に１．国の政策とMEMSの位置付けの変化、２．今後目指すべき研究開発等について、３．我が国MEMS産業の勝ち筋などについて議論しました。

　１．については、事務局から25年5月の半デジ戦略の中で初めて「電子部品やMEMS等、・・・、官民での政策のアプローチを検討」とMEMSに言及されたのち、25年12月には、「電子部品については、・・・、センサ類やMEMS等も含めて、我が国の経済安全保障上、重要な電子部品について、我が国の自律性・不可欠性を高める取組を検討する。」と「経済安全保障上、重要な電子部品」と位置付けられ、さらに26年6月には、「マイコン、パワー、アナログIC、センサ、高周波、光、MEMS等の重要基盤領域について、経済安全保障上も重要な基盤として国内基盤の拡張、再編・高度化、必要に応じた国内回帰を進める。特に我が国が競争力を有する（MEMSも当然含まれる）センサデバイスについては、フィジカルAIを支える中核として、RAWデータを活用した“エッジ・センシング・プラットフォーム”を構築。」と単なる検討段階から政策の具体的内容が示されたとの説明がなされました。
　２．については、事務局から研究開発テーマとしてフィジカルAIに今後注目していきたいこと、NEDO及び防衛装備庁の研究開発制度について紹介いたしました。最後に、7月1日からNEDOから先導研究プログラムにおいてRFI（Request for Information）の募集がなされたので、それを受けてMEMSに関連しそうなテーマについて事務局から紹介するとともに、MMCでお役に立てることがあれば何なりとご相談してほしい旨説明いたしました。
　３．については、事務局よりYole GroupによるStatus of the MEMS Industry 2026（2026年6月末公表）をもとに世界全体ではMEMS産業は好調であり、2025年の世界売上は171億ドル（前年比+7.6%）、出荷数は330億個を超え、2025〜2031年の年平均成長率（CAGR）は6.1%（売上）である一方で、我が国MEMS産業は、長期低落傾向にあり、2016年には世界のTop30企業のうち日本企業は11社を占めてシェアも世界の約４分の１（23％超）を占めていたものの、25年ではわずか4社（TDK、Canon、村田製作所、エプソン）となりシェアも11％程度にまで低下していることから、MMCとして我が国MEMS産業の今後の勝ち筋について、今年度の産業動向調査で検討する旨説明しましました。
　これを受けて委員会では海外の事例に倣い民間企業と大学が共同して人材育成に取り組む有用性、半導体のように生産基盤整備から研究開発投資への流れをMEMSにも当てはめられる可能性、小規模生産を請負えるMEMSファウンドリーへのニーズがあること、など様々な有益な意見が出され、今後の我が国MEMS産業の勝ち筋の議論に反映させていくこととしました。また、併せてこれらの委員会での議論を踏まえ、次回委員会までに継続検討する項目についても各委員に示されました。
　
　次回開催は2027年2月頃を予定しています。

　なお、この「MEMS事業者連携委員会」は、MEMSに関する事業や研究を行われている事業者や、大学・公的研究機関の方々には、広く門戸を開放しておりますので、ご関心のある向きは、これからのご参加を歓迎いたします。
　委員会への参加には委員やオブザーバ等への登録が必要ですので、下記事務局の方にお問合せをいただければと思います。また当センターホームページからも登録可能です。

★MEMS事業者連携委員会ホームページ
　　　https://www.mmc.or.jp/mbcc/index.html

★MEMS事業者連携員会事務局